障害年金の受給資格について

最終更新日:2018年3月25日

障害年金を受給するには3つの要件をクリアする必要があります。障害年金を受けとるために必要な受給要件について、分かりやすい様ご説明いたします。これから初めて請求をされる方はまずこちらをチェック!


障害年金,受給資格

障害年金(しょうがいねんきん)は、「初診日加入要件(しょしんびかにゅうようけん)」、「保険料納付要件(ほけんりょうのうふようけん)」に(くわ)えて「障害等級該当要件(しょうがいとうきゅうがいとうようけん)」という3つの受給要件(じゅきゅうようけん)()たして(はじ)めて受給(じゅきゅう)することができます。

受給資格

以下(いか)、それぞれについてご説明(せつめい)していきます。

初診日要件(しょしんびようけん)

初診日(しょしんび)障害(しょうがい)原因(げんいん)となった傷病(しょうびょう)につき、(はじ)めて医師(いし)または歯科医師(しかいし)診療(しんりょう)()けた())において、請求(せいきゅう)しようとする年金制度(ねんきんせいど)被保険者(ひほけんしゃ)である必要(ひつよう)があります。

障害基礎年金(しょうがいきそねんきん)障害厚生年金(しょうがいこうせいねんきん)障害共済年金(しょうがいきょうさいねんきん)のいずれを請求(せいきゅう)する場合(ばあい)でも、初診日(しょしんび)加入(かにゅう)していた年金制度(ねんきんせいど)請求(せいきゅう)することとなっています。

すなわち、初診日(しょしんび)現在(げんざい)病状(びょうじょう)につき、(はじ)めて医師(いし)診療(しんりょう)()けた())において、国民年金(こくみんねんきん)加入(かにゅう)されていた場合(ばあい)障害基礎年金(しょうがいきそねんきん)会社勤(かいしゃづと)めをしていて会社(かいしゃ)社会保険及(しゃかいほけんおよ)厚生年金(こうせいねんきん)加入(かにゅう)していた場合(ばあい)障害厚生年金(しょうがいこうせいねんきん)共済(きょうさい)加入(かにゅう)していれば障害共済年金(しょうがいきょうさいねんきん)請求(せいきゅう)(おこな)うことになります。

初診日(しょしんび)(かんが)(かた)

初診日(しょしんび)とは、障害(しょうがい)原因(げんいん)となった傷病(しょうびょう)につき、(はじ)めて医師(いし)または歯科医師(しかいし)診療(しんりょう)()けた()のことをいい、具体的(ぐたいてき)には(つぎ)のような()がこれに該当(がいとう)します。

  1. (はじ)めて診療(しんりょう)()けた()治療行為(ちりょうこうい)または療養(りょうよう)(かん)する指示(しじ)があった()
  2. 同一(どういつ)傷病(しょうびょう)転医(てんい)があった場合(ばあい)は、1番初(ばんはじ)めに医師等(いしなど)診療(しんりょう)()けた()
  3. 過去(かこ)傷病(しょうびょう)治癒(ちゆ)同一傷病(どういつしょうびょう)再度発症(さいどはっしょう)している場合(ばあい)は、再度発症(さいどはっしょう)医師等(いしなど)診療(しんりょう)()けた()
  4. 健康診断(けんこうしんだん)により異常(いじょう)発見(はっけん)され、療養(りょうよう)(かん)する指示(しじ)()けた場合(ばあい)健康診断日(けんこうしんだんび)
  5. 傷病名(しょうびょうめい)確定(かくてい)しておらず、対象傷病(たいしょうしょうびょう)(こと)なる傷病名(しょうびょうめい)であっても、同一傷病(どういつしょうびょう)判断(はんだん)される場合(ばあい)は、(ほか)傷病名(しょうびょうめい)初診日(しょしんび)対象傷病(たいしょうしょうびょう)初診日(しょしんび)
  6. 障害(しょうがい)原因(げんいん)となった傷病(しょうびょう)(まえ)相当因果関係(そうとういんがかんけい)があると(みと)められる傷病(しょうびょう)があるときは、最初(さいしょ)傷病(しょうびょう)初診日(しょしんび)対象傷病(たいしょうしょうびょう)初診日(しょしんび)
  7. 先天性(せんてんせい)知的障害(ちてきしょうがい)出生日(しゅっしょうび)
  8. 発達障害(はったつしょうがい)(アスペルガー症候群(しょうこうぐん)やADHDなど)は、関連(かんれん)ある症状(しょうじょう)があって(はじ)めて診療(しんりょう)を受()けた()

初診日(しょしんび)は、支給対象(しきゅうたいしょう)となる年金制度(ねんきんせいど)支給額(しきゅうがく)支給(しきゅう)可否(かひ)決定(けってい)する(うえ)非常(ひじょう)重要(じゅうよう)です。初診日(しょしんび)障害年金(しょうがいねんきん)請求(せいきゅう)する(うえ)で”はじめのゴール”といっても過言(かごん)ではありません。したがって、初診日(しょしんび)医師(いし)作成(さくせい)する診断書(しんだんしょ)受診状況等証明書(じゅしんじょうきょうとうしょうめいしょ)によって証明(しょうめい)しなければならないこととされています。

しかし、発病時(はつびょうじ)から現在(げんざい)まで(いく)つかの病院(びょういん)転々(てんてん)とされてこられた(かた)や、初期症状(しょきしょうじょう)精神科以外(せいしんかいがい)病院(びょういん)受診(じゅしん)されている(かた)、また、最後(さいご)診察(しんさつ)から5(ねん)経過(けいか)しているような場合(ばあい)ですと、医療(いりょう)カルテが破棄(はき)されていたり、当時(とうじ)病院(びょういん)廃業(はいぎょう)していたりして、これを証明(しょうめい)することが困難(こんなん)なケースがあります。

事例別初診日(じれいべつしょしんび)(かんが)(かた)

保険料納付要件(ほけんりょうのうふようけん)

初診日(しょしんび)が20歳到達日前(さいとうたつまえ)にある(かた)障害基礎年金(しょうがいきそねんきん)請求(せいきゅう)障害共済年金(しょうがいきょうさいねんきん)請求(せいきゅう)(のぞ)き、障害年金(しょうがいねんきん)障害基礎年金(しょうがいきそねんきん)あるいは障害厚生年金(しょうがいこうせいねんきん))を請求(せいきゅう)するには、初診日(しょしんび)(ぞく)する(つき)前々月(ぜんぜんげつ)までの一定期間(いっていきかん)年金保険料(ねんきんほけんりょう)納付(のうふ)していたかが()われます。

具体的(ぐたいてき)には、障害基礎年金(しょうがいきそねんきん)障害厚生年金(しょうがいこうせいねんきん)受給(じゅきゅう)するためには、初診日(しょしんび)前日(ぜんじつ)において、初診日(しょしんび)(ぞく)する(つき)前々月(ぜんぜんげつ)までの被保険者期間(ひほけんしゃきかん)(うち)保険料納付済期間(ほけんりょうのうふずみきかん)保険料免除期間(ほけんりょうめんじょきかん)合算(がっさん)した期間(きかん)3分の2以上(さんぶんのにいじょう)あることが必要(ひつよう)です。

20歳到達日(さいとうたつまえ)国民年金保険料(こくみんねんきんほけんりょう)納付義務(のうふぎむ)発生(はっせい)した(つき))から初診日(しょしんび)(ぞく)する(つき)前々月(ぜんぜんげつ)までの全期間(ぜんきかん)(うち)3分の2以上(さんぶんのにいじょう)期間(きかん)保険料(ほけんりょう)納付(のうふ)保険料納付済期間(ほけんりょうのうふずみきかん)保険料免除期間(ほけんりょうめんじょきかん)になっている)している場合(ばあい)はこの要件(ようけん)()たします。

保険料納付要件

上記(じょうき)3分の2要件(さんぶんのにようけん)では受給(じゅきゅう)できない(かた)(おお)(しょう)じてしまいます。そこで、平成(へいせい)38(ねん)4(がつ)1日前(ついたちまえ)初診日(しょしんび)がある傷病(しょうびょう)障害(しょうがい)になった場合(ばあい)は、上記(じょうき)3分の2(さんぶんのに)保険料納付要件(ほけんりょうのうふようけん)()たさなくても、初診日(しょしんび)(ぞく)する(つき)前々月(ぜんぜんげつ)までの1年間(ねんかん)(うち)保険料(ほけんりょう)滞納(たいのう)がなければ保険料納付要件(ほけんりょうのうふようけん)()たすものとして(あつか)われます。

納付要件

20歳前(はたちまえ)初診日(しょしんび)がある場合(ばあい)

20歳(はたち)より(まえ)初診日(しょしんび)がある場合(ばあい)は、国民年金保険料(こくみんねんきんほけんりょう)納付義務(のうふぎむ)がありませんので納付要件(のうふようけん)()われません。ただし、初診日(しょしんび)証明(しょうめい)必要(ひつよう)です。

障害等級該当要件(しょうがいとうきゅうがいとうようけん)

障害認定日(しょうがいにんていび)とは、症状(しょうじょう)固定(こてい)した()をいいます。精神(せいしん)障害(しょうがい)においては、症状固定(しょうじょうこてい)という概念(がいねん)はなく、20歳前障害(はたちまえしょうがい)場合(ばあい)(のぞ)いて、初診日(しょしんび)から1(ねん)6か(げつ)経過(けいか)した()障害認定日(しょうがいにんていび)となります。この障害認定日(しょうがいにんていび)から3か月以内(げついない)障害状態(しょうがいじょうたい)国民年金法施行令別表(こくみんねんきんほうせこうれいべっぴょう)厚生年金保険法施行令別表第1(こうせいねんきんほうせこうれいべっぴょうだいいち)第2(だいに)(さだ)める程度(ていど)障害状態(しょうがいじょうたい)にあるかどうかで障害等級(しょうがいとうきゅう)判断(はんだん)されます。

病状(びょうじょう)により労働(ろうどう)(いちじる)しい制限(せいげん)(くわ)えることを必要(ひつよう)とする程度(ていど)が3級相当(きゅうそうとう)、また、病状(びょうじょう)により日常生活(にちじょうせいかつ)(いちじる)しい制限(せいげん)(くわ)えることを必要(ひつよう)とする程度(ていど)が2級相当(きゅうそうとう)とされています。

障害認定基準(しょうがいにんていきじゅん)では、病状(びょうじょう)(おも)さが障害(しょうがい)程度(ていど)比例(ひれい)しないため、障害状態(しょうがいじょうたい)障害等級(しょうがいとうきゅう)該当(がいとう)するかどうかは、障害等級(しょうがいとうきゅう)判断基準(はんだんきじゅん)とポイントでもご説明(せつめい)しているように、病状(びょうじょう)程度(ていど)のみならず、発病原因(はつびょうげんいん)治療経過(ちりょうけいか)通院頻度(つういんひんど)入院歴(にゅういんれき)主訴(しゅそ)診断名(しんだんめい)日常生活(にちじょうせいかつ)への障害(しょうがい)程度(ていど)などを総合的(そうごうてき)考慮(こうりょ)して判断(はんだん)すると記載(きさい)されています。

障害認定基準(しょうがいにんていきじゅん)について

また、(はたら)いている場合(ばあい)一人暮(ひとりぐ)らしの場合(ばあい)に、障害年金(しょうがいねんきん)支給(しきゅう)すべきなのに不支給(ふしきゅう)にしたり、2(きゅう)とすべきところを3(きゅう)にされたりすることが日常的(にちじょうてき)()こりますが、(はたら)いていることや一人暮らし(ひとりぐらし)であることのみによってこのような判断(はんだん)をするのは適切(てきせつ)ではありません。
最近(さいきん)になって年金機構(ねんきんきこう)も「(はたら)いていることや一人暮らし(ひとりぐらし)であることのみをもって不支給(ふしきゅう)とはならない」と宣言(せんげん)しておりますが、不支給決定(ふしきゅうけってい)()けた(かた)(なか)にはどう(かんが)えてもこれが原因(げんいん)ではないだろうかと(かんが)えられるケースもまだまだ散見(さんけん)されます。

障害等級(しょうがいとうきゅう)認定基準(にんていきじゅん)について


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