初診日とは

最終更新日:2016年8月24日

目次1 転院を繰り返している場合の初診日2 精神科・心療内科以外の診療科が 初診日に該当するケースの初診日2.1 医師の定義2.2 診療の定義2.3 療養に関する指示の定義2.3.1 前駆症状の受診日が初診日として認定さ…続きを読む


初診日とは、「障害の原因となった傷病につき、はじめて医師または歯科医師の診療を受けた日」をいいます。あなたがこれまでに治療を受けた病院が一つしかなければその病院に初めてかかった日が初診日となります。

しかし、ドクターショッピングや転院を繰り返してこられた方の場合、この初診日が一体いつになるのかが問題となる場合があります。以下を参考にあなたの初診日がいつになるのかを確認してみてください。

転院を繰り返している場合の初診日

平成13年7月うつ病を発症し、A精神科受診、その後転院を繰り返している様な場合

初診日

これまでに何度か転院されており、各病院それぞれ診断名(病院を変わるたびに診断名が変わる)が違っていても、 これら一連の精神症状によりはじめて医師の治療を受けた日(一番最初の病院)が初診日となります。

すなわち、誤診や症状が同じでも病名が異なる場合、正確な診断名が確定した日ではなく、最初に受診した日が初診日となります。

初診日は、最初にかかったA精神科を初めて受診した日となります。

精神科・心療内科以外の診療科が
初診日に該当するケースの初診日

「はじめて医師または歯科医師の診療を受けた日」と書かれていますが「精神科医または心療内科医」以外の診療科が現在受診中の診療科と異なる場合はどうでしょうか。
すなわち、内科や外科、耳鼻科や婦人科、健康診断などにはじめにかかっている場合、初診日はどうなるのでしょうか。

医師の定義

まず、医師の定義ですが、はじめて診療を受けた医師とは、「必ずしもその傷病に関する診療科や専門医でなくてもよい」とされています。

精神疾患などについては前駆症状(たとえば、最初に不眠や不安感、全般的な体調不良を訴えて内科にかかったり、幻聴などを訴えて耳鼻科にかかった場合)で受診した時は、その症状が精神疾患の前駆症状と判断されれば、その日が初診日になります。
必ずしも、専門の精神科に受診した日が初診日になるわけではありません。

診療の定義

「診療」とは、医師による「診察行為」「治療行為」のほか、「療養に関する指示を受ける」ことも含まれるとされています。

療養に関する指示の定義

療養に関する指示とは、健康診断により異常が発見され、その際、病院を受診するようにといった指示を受けた場合などを言います。

前駆症状の受診日が初診日として認定された事例

統合失調症の初診日であると主張する平成3年8月19日は、びまん性脱毛症によって皮膚科の診療を受けた日であって、一般的にいえば、この傷病と診断された後、症状の進行によって統合失調症の確定診断に至るのが通常の事実推移の過程であるということはできないから、これをもって統合失調症の初診日であるということはできない。

しかしながら、請求人の上記びまん性脱毛は、不潔恐怖などの神経的な精神症状に由来する過度の洗髪の結果であることが窺われるところ、このような症状が統合失調症の前駆症状として現れることは往々みられるところであり、これに加えて、その当時から統合失調症と診断されるに至るまでの時期において請求人の生活態度に認められる精神的な隔たりの持続、そのような時期を経て最終的に統合失調症と診断されていることから回顧的に見れば、上記びまん性脱毛症は統合失調症の前駆症状としての精神症状を意味するものであったと推定する事が妥当である。

この受診から統合失調症の診断が下されるまでに約8年の歳月が経過しているが、一般に、統合失調症について前駆症状の発生から確定診断に至るまでこの程度の期間が経過することはまれとはいえないから、この点も前期推定を妨げるものではない。

以上の次第で、統合失調症の初診日は20歳到達前の平成3年8月にあるものと認められる。

(平成16年2月27日裁決『社会保険審査会裁決集(国民年金関係)』平成16年版)

相当因果関係が問題となるケースの初診日

障害の原因となった傷病の前に相当因果関係があると認められる傷病(起因する疾病)があるときは、最初の傷病ではじめて受診した日が初診日となります。

起因する疾病とは、前の疾病または負傷がなかったならば、後の疾病(負傷は含まない)が起こらないであろうという、前の疾病または負傷と後の疾病との間に相当因果関係があると認められる場合をいいます。相当因果関係がある場合は、前の傷病ではじめて受診した日が基準となります。

つまり、相当因果関係がある場合には、前後を通じて1つの疾病とみることになります。逆に、相当因果関係が認められない場合は、前の傷病と後の疾病はそれぞれ別の傷病として扱います。

たとえば、精神の場合だと、事故または脳血管疾患によって精神障害が引き起こされたような場合は、相当因果関係ありとして取り扱われます。

社会的治癒が問題となるケースの初診日

通常、病気は軽快と悪化を繰り返すものですが、例えば、治療の甲斐あってひとまず寛解に至ったものの、しばらくして再発してしまったような場合、初診日を再発時にできるケースがあります

そこで、社会的治癒という考え方についてご説明いたします。

社会的治癒とは

社会的治癒とは、検査結果がすべて正常になった場合の臨床的治癒や、病理学的治癒とは異なります。医学上の概念ではなく、障害年金制度上の概念です。

具体的には、医療を行う必要がなくなり、無症状で医療を受けることなく相当期間が経過している場合は、社会的治癒があったと認め、再度発症した日を初診日として主張することができるというものです。
この相当期間とは、一般的にはおおむね5年以上とされています。

社会的治癒の判断は、申請する側が勝手に行うものではなく、本来の初診日と後発の初診日の証明書すなわち診断書や受診状況等証明書などによって判断されます。医師の診察を受け、薬治下にある場合は、一般社会における労働に従事している状態にあっても、原則的には社会的治癒とは認められません。

また、自己判断による治療中断についても社会的治癒と認められることはありません。

投薬中だが「社会的治癒」を認定した事例

請求人には、初回入院(昭和55年3月)から再入院(平成5年10月)までの10数年のうち約10年間の就労期間があり、特に再入院の直前の2年2か月の期間は継続して同一事業所に勤務していたことが認められること、再発防止に対する抗精神病薬の維持量投与の有効性が確認されていること、投薬量は請求人にとっての維持量であることから、社会的治癒期間があったものと認め、再発、入院した平成5年10月2日を初診日として認めることとする。

(平成8年10月31日裁決『社会保険審査会裁決集(厚生年金保険関係)平成8年版』)

一般的には、薬治下にある場合は「社会的治癒」とは認められません。本事例では、再発防止に向けた投薬の有効性が確認されていること、投薬量が再発防止のための維持量であることなどを理由として「社会的治癒」を認めました。投薬の事実があったとしても、本事例のような状況があれば、社会的治癒が認められることがありますので、投薬目的、投薬量などを具体的に確認することも必要です。

発達障害、知的障害における初診日

アスペルガー障害を含む広汎性発達障害については、医学的には先天性であるとされていますが、実際に関連ある症状があって初めて診療を受けた日を初診とします。
また、先天性疾患(幼少時に発症したものを含む)は、基本的に発症時点以後に受診した日が初診日となります。


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