生計維持(事実婚・内縁)

最終更新日:2014年7月15日

目次1 事実婚関係と生計維持認定1.1 適用除外者2 離婚後の内縁関係と生計維持関係3 重婚的内縁関係4 重婚的内縁関係に係る調査 事実婚関係と生計維持認定 事実婚関係にある者とは、いわゆる内縁関係にある者をいい、内縁関…続きを読む


事実婚関係と生計維持認定

事実婚関係にある者とは、いわゆる内縁関係にある者をいい、内縁関係とは、婚姻の届出を欠くが、社会通念上、夫婦としての共同生活と認められる事実関係をいい、次の要件を備える者とされています。
(※1)
  1. 当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があること
  2. 当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在すること

適用除外者

    • 民法第734条(近親婚)の制限
    • 第735条(直系姻族間の婚姻禁止)
    • 第736条(養親子関係者間の婚姻禁止

上記規定のいずれかに違反することとなるような内縁関係にある者については、これを事実婚関係にある者とは認定されません。

離婚後の内縁関係と生計維持関係

離婚の届出がなされ、戸籍簿上も離婚の処理がなされているにもかかわらず、その後も事実上婚姻関係と同様の事情にある者の取り扱いについては、その者の状態が前記(※1)の認定の要件に該当すれば、これを事実婚関係にある者として認定するものとする。

重婚的内縁関係

届出による婚姻関係にある者が重ねて他の者と内縁関係にある場合の取り扱いについては、婚姻の成立が届出により法律上の効力を生ずることとされていることからして、届け出による婚姻関係を優先すべきことは当然であり、従って、届出による婚姻関係がその実態を全く失った者となっているときに限り、内縁関係にある者を事実婚関係にある者として認定されます。 なお、内縁関係が重複している場合については、先行する内縁関係がその実態を全く失ったものとなっているときを除き、先行する内縁関係における配偶者を事実婚関係にある者とされます。
  1. 「届出による婚姻関係がその実態を全く失ったものとなっているとき」には、次のいずれかに該当する場合等が該当する
    • 当事者が離婚の合意に基づいて夫婦としての共同生活が行われていない場合であって、その状態が長期間(おおむね10年程度以上)継続し、当事者双方の生活関係がそのまま固定していると認められるとき
    • 「夫婦としての共同生活の状態にない」といい得るためには、次に掲げるすべての要件に該当することを要するものとすること
      • 当事者が住居を異にすること
      • 当事者間に経済的な依存関係が反復して存在していないこと
      • 当事者間の意思の疎通をあらわす音信又は訪問等の事実が反復して存在していないこと

重婚的内縁関係に係る調査

重婚的内縁関係にある者を「婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」として認定するには、届出による婚姻関係がその実態を全く失ったものとなっていることを確認することが必要であり、このため、次の調査を行い、その結果を総合的に勘案して事実婚関係の認定を行うものとされています。

    • 戸籍上の配偶者に対して、主として次の事項について婚姻関係の調査を行う。
      • 別居の開始時期及びその期間
      • 離婚についての合意の有無
      • 別居期間中における経済的な依存関係の状況
      • 別居期間中における音信、訪問等の状況
    • 1による調査によっても、なお不明な点がある場合には、内縁関係にある者に対しても調査を行う。
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