障害年金とは

最終更新日:2018年3月26日

障害年金のことを初めて知ったという方向けに、障害年金について分かりやすく説明しています。

障害年金とは?


障害年金とは

障害年金(しょうがいねんきん)とは

(わたし)たちが様々(さまざま)生活上(せいかつじょう)のリスクに遭遇(そうぐう)してしまったようなとき、(たと)えば、ご病気(びょうき)怪我(けが)失業(しつぎょう)離婚(りこん)死別(しべつ)などです。

(ひと)は、労働(ろうどう)によって()たお給料(きゅうりょう)預貯金等(よちょきんなど)で、自分(じぶん)家族(かぞく)生活(せいかつ)をまかなっていますが、ひとたびこうしたリスクに遭遇(そうぐう)すると、資産(しさん)形成(けいせい)(むずか)しくなってしまいます。

(とく)病気(びょうき)やケガが重症化(じゅうしょうか)してしまうと一定(いってい)収入(しゅうにゅう)保障(ほしょう)されなければ不安定(ふあんてい)生活(せいかつ)余儀(よぎ)なくされます。

長期(ちょうき)(およ)医療費(いりょうひ)支出(ししゅつ)障害(しょうがい)をカバーするために必要(ひつよう)出費(しゅっぴ)もあり、生活(せいかつ)維持(いじ)するために無理(むり)(はたら)いて体調(たいちょう)(くず)病気(びょうき)悪化(あっか)することもあります。

障害年金(しょうがいねんきん)とはこうしたリスクに対応(たいおう)する保険(ほけん)システムのことを()い、国民年金(こくみんねんきん)厚生年金(こうせいねんきん)旧共済年金(きゅうきょうさいねんきん)加入者(かにゅうしゃ)が、その加入中(かにゅうちゅう)(しょうじ)じた病気(びょうき)やケガ(など)により、十分(じゅうぶん)(はたらけ)けなくなってしまった場合(ばあい)受給(じゅきゅう)することができる公的保険給付(こうてきほけんきゅうふ)」のこと()います。

障害年金(しょうがいねんきん)は、経営者(けいえいしゃ)公務員(こうむいん)従業員(じゅうぎょういん)などを()わずどなたでも請求(せいきゅう)することが可能(かのう)です。

具体的(ぐたいてき)には、以下(いか)該当(がいとう)する(かた)請求(せいきゅう)することができます。

  • 国民年金(こくみんねんきん)第1号(だいいちごう)あるいは(だい)号被保険者(ごうひほけんしゃ)(20歳以上(さいいじょう)60歳未満(さいみまん)(かた)
  • 元国民年金被保険者(もとこくみんねんきんひほけんしゃ)国内在住(こくないざいじゅう)の60歳以上(さいいじょう)65歳未満(さいみまん)(かた)
  • 厚生年金(こうせいねんきん)旧共済年金(きゅうきょうさいねんきん)などの被保険者(ひほけんしゃ)

制度(せいど)趣旨(しゅし)目的(もくてき)

年金制度(ねんきんせいど)について(さだ)めている各法律(かくほうりつ)目的条文(もくてきじょうぶん)には、老齢(ろうれい)退職(たいしょく)障害(しょうがい)死亡等(しぼうなど)(たい)して必要(ひつよう)給付(きゅうふ)(おこな)い、もって国民(こくみん)生活(せいかつ)安定(あんてい)寄与(きよ)することを目的(もくてき)とする(むね)規定(きてい)()かれています。

国民年金法第(こくみんねんきんほうだい)(じょう)には「国民年金制度(こくみんねんきんせいど)は、日本国憲法(にほんこくけんぽう)(だい)25条第(じょうだい)(こう)規定(きてい)する理念(りねん)(もと)づき、老齢(ろうれい)障害(しょうがい)または死亡(しぼう)によって国民生活(こくみんせいかつ)安定(あんてい)(そこ)なわれることを国民(こくみん)共同連帯(きょうどうれんたい)によって防止(ぼうし)し、もって健全(けんぜん)国民生活(こくみんせいかつ)維持(いじ)(およ)向上(こうじょう)寄与(きよ)することを目的(もくてき)とする。」(むね)規定(きてい)()かれています。

すなわち、障害年金制度(しょうがいねんきんせいど)とは「世代(せだい)世代(せだい)および(ひと)(ひと)(ささ)()い」という(かんが)(かた)基本(きほん)とした財政方式(ざいせいほうしき)運営(うんえい)されている年金保険制度(ねんきんほけんせいど)をいい、所得(しょとく)減少(げんしょう)または喪失(そうしつ)しがちな障害者(しょうがいしゃ)(たい)し、各自(かくじ)がこれまで(おさ)めてきた年金保険料(ねんきんほけんりょう)仕送(しおく)りのように障害者(しょうがいしゃ)やその配偶者(はいぐうしゃ)()などの年金給付(ねんきんきゅうふ)()て、所得(しょとく)保障(ほしょう)することによってその生活(せいかつ)保障(ほしょう)し、もって障害者(しょうがいしゃ)福祉向上(ふくしこうじょう)(はか)ることを目的(もくてき)としています。

障害年金(しょうがいねんきん)種類(しゅるい)

年金(ねんきん)」には、国民年金(こくみんねんきん)厚生年金(こうせいねんきん)共済年金(きょうさいねんきん)と3種類(しゅるい)あり、いずれの年金(ねんきん)加入(かにゅう)するかは、自動的(じどうてき)職業(しょくぎょう)ごとできまっています。

障害年金(しょうがいねんきん)は、初診日(しょしんび)に加入していた年金制度(ねんきんせいど)によって、障害基礎年金(しょうがいきそねんきん)障害厚生年金(しょうがいこうせいねんきん)障害共済年金(しょうがいきょうさいねんきん)分別(ふんべつ)されます。

また、国民年金(こくみんねんきん)加入(かにゅう)していない20歳到達前(さいとうたつまえ)初診日(しょしんび)がある(かた)は、20(さい)(たっ)した()障害基礎年金(しょうがいきそ)受給(じゅきゅう)することができます。

厚生年金被保険者(こうせいねんきんひほけんしゃ)扶養(ふよう)されている(だい)号被保険者(ごうひほけんしゃ)(かた)は、障害基礎年金(しょうがいきそねんきん)請求(せいきゅう)することになります。

初診日について

障害(しょうがい)等級(とうきゅう)

障害基礎年金(しょうがいきそねんきん)は1、2(きゅう)障害厚生年金(しょうがいこうせいねんきん)および障害共済年金(しょうがいきょうさいねんきん)場合(ばあい)は、1〜3(きゅう)にそれぞれ()けられます。

障害等級と認定基準について

受給(じゅきゅう)できる金額(きんがく)について

障害基礎年金(しょうがいきそねんきん)金額(きんがく)

平成(へいせい)30年度(ねんど)における障害基礎年金(しょうがいきそねんきん)金額(きんがく)定額(ていがく)で、(きゅう)障害(しょうがい)については779,300(えん)で、1(きゅう)障害(しょうがい)については974,125(えん)です。

障害基礎年金(しょうがいきそねんきん)受給権(じゅきゅうけん)取得(しゅとく)した時点(じてん)で、受給権者(じゅきゅうけんしゃ)により生計(せいけい)維持(いじ)されている18歳到達年度(さいとうたつねんど)末日(まつじつ)までにある()障害等級(しょうがいとうきゅう)の1(きゅう)または2(きゅう)障害(しょうがい)状態(じょうたい)にある20歳未満(さいみまん)())があるときは一定額(いっていがく)加算(かさん)されます。

障害厚生年金(しょうがいこうせいねんきん)金額(きんがく)

障害厚生年金(しょうがいこうせいねんきん)金額(きんがく)は、2(きゅう)または3(きゅう)障害(しょうがい)については報酬比例(ほうしゅうひれい)年金額(ねんきんがく)で、1(きゅう)障害(しょうがい)については報酬比例(ほうしゅうひれい)年金額(ねんきんがく)の1.25(ばい)(がく)となります。(きゅう)障害厚生年金(しょうがいこうせいねんきん)には584,500(えん)最低保証額(さいていほしょうがく)(もう)けられています。

また、1(きゅう)あるいは2(きゅう)障害厚生年金(しょうがいこうせいねんきん)受給権(じゅきゅうけん)取得(しゅとく)した当時(とうじ)受給権者(じゅきゅうけんしゃ)により生計(せいけい)維持(いじ)されている配偶者(はいぐうしゃ)があるときは配偶者加給年金額(はいぐうしゃかきゅうねんきんがく)加算(かさん)されます。

障害年金の金額

受給要件(じゅきゅうようけん)について

障害年金(しょうがいねんきん)は、「初診日(しょしんび)」、「保険料納付(ほけんりょうのうふ)」に(くわ)えて「障害等級該当(しょうがいとうきゅうがいとう)」という3つの受給資格(じゅきゅうしかく)()たして(はじ)めて受給(じゅきゅう)することができます。

障害基礎年金(しょうがいきそねんきん)

  1. 障害(しょうがい)原因(げんいん)となった病気(びょうき)やけがの初診日(しょしんび)(つぎ)のいずれかの(あいだ)にあること。
  2. 障害(しょうがい)状態(じょうたい)が、障害認定日(しょうがいにんていび)または20(さい)(たっ)した(とき)に、障害等級表(しょうがいとうきゅうひょう)(さだ)める1(きゅう)または2(きゅう)該当(がいとう)していること。
  3. 保険料(ほけんりょう)納付要件(のうふようけん)()たしていること。

障害厚生年金(しょうがいこうせいねんきん)

  1. 厚生年金(こうせいねんきん)被保険者(ひほけんしゃ)である(あいだ)に、障害(しょうがい)原因(げんいん)となった病気(びょうき)やけがの初診日(しょしんび)があること。
  2. 障害(しょうがい)状態(じょうたい)が、障害等級表(しょうがいとうきゅうひょう)(さだ)める1(きゅう)から3(きゅう)のいずれかに該当(がいとう)していること。
  3. 保険料(ほけんりょう)納付要件(のうふようけん)()たしていること。

障害年金の受給要件について

障害年金(しょうがいねんきん)請求方法(せいきゅうほうほう)

障害年金(しょうがいねんきん)は、請求(せいきゅう)する時期(じき)状況(じょうきょう)、これまでの病歴(びょうれき)状況(じょうきょう)をよく(かんが)自分(じぶん)にあった請求方法(せいきゅうほうほう)選択(せんたく)する必要(ひつよう)があります。

本来請求(ほんらいせいきゅう)

初診日(しょしんび)から1(ねん)6か月経過(げつけいか)した()障害認定日(しょうがいにんていび))から1年以内(ねんいない)請求(せいきゅう)する方法(ほうほう)です。

20歳前(さいまえ)初診日(しょしんび)のある(かた)は20歳到達時点(さいとうたつじてん)(20 (さい)(たっ)した(あと)障害認定日(しょうがいにんていび)があるときは、その障害認定日(しょうがいにんていび))となります。

初診日(しょしんび)加入(かにゅう)していた年金制度(ねんきんせいど)(たい)して障害年金(しょうがいねんきん)請求(せいきゅう)します。

遡求請求(そきゅうせいきゅう)

障害年金(しょうがいねんきん)のことを()らなかった、あるいは、遡求(そきゅう)して請求(せいきゅう)できることを()らなかったといった理由(りゆう)により請求(せいきゅう)してなかったような場合(ばあい)でも、障害年金(しょうがいねんきん)過去(かこ)(さかのぼ)って請求(せいきゅう)することが可能(かのう)です。

ただし、年金(ねんきん)時効(じこう)関係(かんけい)により請求日(せいきゅうび)から(さかのぼ)って5年分(ねんぶん)しか支給(しきゅう)されません。

事後重症請求(じごじゅうしょうせいきゅう)

障害認定日(しょうがいにんていび)には障害等級(しょうがいとうきゅう)該当(がいとう)するほどの状態(じょうたい)にはなかったが、その()その障害(しょうがい)程度(ていど)増進(ぞうしん)し、65(さい)(たっ)する()前日(ぜんじつ)までの(あいだ)において障害等級(しょうがいとうきゅう)該当(がいとう)する状態(じょうたい)となった(とき)請求(せいきゅう)する方法(ほうほう)です。

この場合(ばあい)初診日(しょしんび)が5年以上前(ねんいじょうまえ)にある場合(ばあい)はその証明(しょうめい)取得(しゅとく)できるか(いな)かがよく問題(もんだい)となります。

(はじ)めて1(きゅう)または2(きゅう)による請求(せいきゅう)

障害等級(しょうがいとうきゅう)1(きゅう)または2(きゅう)該当(がいとう)しない程度(ていど)障害(しょうがい)状態(じょうたい)にある(かた)が、(あら)たに(べつ)傷病(しょうびょう)基準傷病(きじゅんしょうびょう))による障害(しょうがい)基準障害(きじゅんしょうがい))を(しょう)じた場合。

基準傷病(きじゅんしょうびょう)初診日以後(しょしんびいご)、65(さい)(たっ)する()前日(ぜんじつ)までに、基準傷病(きじゅんしょうびょう)による障害(しょうがい)(ほか)障害(しょうがい)とを(あわ)せると(はじ)めて障害等級(しょうがいとうきゅう)の1(きゅう)または2(きゅう)該当(がいとう)するような場合(ばあい)請求方法(せいきゅうほうほう)です。

初診日要件(しょしんびようけん)保険料納付要件(ほけんりょうのうふようけん)は、さいごの傷病(しょうびょう)基準傷病(きじゅんしょうびょう))の初診日(しょしんび)判断(はんだん)されます。

また、(はじ)めて1(きゅう)または2(きゅう)となった時点(じてん)受給権(じゅきゅうけん)発生(はっせい)するが、支給(しきゅう)請求月(せいきゅうづき)翌月(よくげつ)からで、(さかのぼ)っての支給(しきゅう)はありません。

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