障害年金是正へ実態調査 判定の地域差で機構

最終更新日:2014年9月17日

  障害基礎年金を申請して不支給と判定される人の割合に、都道府県間で最大約6倍の差がある問題で、日本年金機構は13日までに実態調査を始めた。   都道府県ごとに置いている事務センターに対し、判定に関す…続きを読む


  障害基礎年金を申請して不支給と判定される人の割合に、都道府県間で最大約6倍の差がある問題で、日本年金機構は13日までに実態調査を始めた。   都道府県ごとに置いている事務センターに対し、判定に関する資料やデータを9月下旬までに送るよう求めており、内容を機構本部で分析。全国平均に比べ不支給割合が大きく異なる事務センターについては、審査に当たっている医師(認定医)や担当者に聞き取り調査もする。11月にも最終結果をまとめ、判定のばらつきを是正する方針だ。   調査は2010年度と12年度の障害基礎年金の請求のうち、各約5千件を対象に診断書などの内容を集約する。   参考:http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231564-storytopic-1.html
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