20歳以降の初診日証明がとれない

最終更新日:2018年3月23日

基本的に、初診日は医療機関が発行する診断書や受診状況等証明書により証明する必要がありますが、医療カルテの保存期間は法律で5年と定められているため、初診日を証明できないことも少なくありません。20歳以降に初診日がある場合も、第三者証明によって主張する初診日が認められる可能性があります。


医療カルテの保存期間は法律で5年と定められているため、医療機関にて初診日の証明がとれずにお困りの方も少なくないのではないでしょうか。

たとえば、20歳より前に初診日がある方の障害年金請求においては、第三者の証明によって初診日が認められる場合がありますが、20歳以降に初診日がある場合も、第三者証明によって主張する初診日が認められる可能性があります。

20歳以降の初診日については、初診日がどの年金制度に加入していた時期かによって給付内容が大きく異なることも踏まえ、適切に初診日を特定する必要があることから、第三者証明とともに、初診日について参考となる他の資料の提出を求め、両資料の整合性等を確認の上、障害年金を請求する者が申し立てた初診日を初診日として認めることができることとする。

【引用:障害年金の初診日を明らかにすることができる書類を添えることができない場合の取扱いについて】

第三者証明とは

第三者証明は、基本的に次のいずれかに該当するものであることとされています。

  • 第三者証明を行う者が、請求者の初診日頃の受診状況を直接的に見て認識していた場合に、その受診状況を申し立てるもの
  • 第三者証明を行う者が、請求者や請求者の家族等から、請求者の初診日頃に、請求者の初診日頃の受診状況を聞いていた場合に、その聞いていた受診状況を申し立てるもの。
  • 第三者証明を行う者が、請求者や請求者の家族等から、請求時から概ね5年以上前に、請求者の初診日頃の受診状況を聞いていた場合に、その聞いていた受診状況を申し立てるもの。

第三者証明を行う者について

請求者の民法上の三親等以内の親族による第三者証明は、認められません。

医療従事者による第三者証明

初診日頃に請求者が受診した医療機関の担当医師、看護師その他の医療従事者による第三者証明については、初診日頃の請求者による医療機関の受診状況を直接的に見て認識していることから、医証と同等の資料として、請求者申立ての初診日について参考となる他の資料がなくとも、第三者証明のみで初診日が認められます。(ただし、初診日頃の請求者による医療機関の受診状況を直接把握できない立場であった医療従事者が、請求者の求めに応じ、請求者の申立てに基づいて行った第三者証明は認められません。)

必要となる第三者証明の数について

医療従事者による第三者証明の場合を除き、原則として複数の第三者証明があることが、第三者証明を初診日推定の参考資料とするために必要です。

ただし、請求者が複数の第三者証明を得られない場合には、単数の第三者証明であっても、医療機関の受診にいたる経過や医療機関におけるやりとりなどが具体的に示されていて、相当程度信憑性が高いと認められるものであれば、第三者証明として認められることもあります。

請求時から概ね5年以内の第三者証明の取扱いについて

第三者が請求者等から初診日頃の受診状況を聞いていた時期が、請求時から概ね5年以内である第三者証明については、認められません。

ただし、請求者申立ての初診日について参考となる他の資料があわせて提出された場合であって、他の様々な資料から請求者申立てによる初診日が正しいと合理的に推定できる場合には、第三者証明として認められることもあります。

一番古い時期の受診状況等に係る第三者証明の取扱いについて

一番古い時期の第三者証明については、第三者証明だけで申し立てた初診日が認められることはなく、初診日を総合的に判断する際の資料として取り扱われます。

第三者証明の信憑性の確認について

第三者証明により初診日を確認する場合には、上記の資料のほか、可能な範囲で、請求者申立ての初診日について参考となる資料の提出を幅広く求め、それらの資料との整合性や医学的判断等により、第三者証明の信憑性を確認することとする。

また、第三者証明の内容に疑義が生じる場合や第三者が実在するかどうかについて疑義が生じる場合は、必要に応じて第三者に対して電話等で確認を行うこととする。

第三者証明の確認項目について

第三者に関する項目

第三者の氏名、住所、電話番号、請求者との関係(初診日頃の関係又は受診状況を聞いた頃の関係)

請求者の初診日頃における医療機関の受診状況に関する項目

傷病名、初診の時期、医療機関名・所在地・診療科

第三者から見た請求者の状況等に関する項目
  • 発病から初診日までの症状の経過
  • 初診日頃における日常生活上の支障度合い
  • 医療機関の受診契機
  • 医師からの療養の指示など受診時の状況
  • 初診日頃の受診状況を知り得た状況 など

参考となる他の資料について

参考となる他の資料としては、診察券や入院記録などの初診日について客観性が認められる資料が必要であり、医療機関が作成した資料であっても、請求者の申立てによる初診日等を記載した資料は不適当。


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