下記の代理費用については目安の金額であり、事案の難易度により増減することがありますので、ご了承ください。具体的な金額につきましては、ご相談時に提示いたします。

※費用は全て消費税抜の金額を表示しています。

相談の対価としてお支払いただく費用のことです。

無料 / 30分
※ご相談には、申請時に提出された書類等の検証や分析を含みます。その結果、反論の余地がなく審査請求をしても認められる可能性がない場合は、はっきりお伝えします。

正式にご依頼いただき、 案件の受任時に発生する費用です。委任契約の際にお支払いただきます。成果に関わらず返金はいたしません。

事案の難易度により増減することがありますので、ご了承ください。

原処分者費用
日本年金機構50,000円
全国健康保険協会50,000円
健康保険組合70,000円
共済組合100,000円

案件の終了後、その成果に応じてお支払いただく費用です。報酬の金額は契約を結ぶ際に取り決めます。
※審査請求の結果、成果が発生しなかった場合、手続報酬は発生しません。

報酬種別費用
基本報酬給付額の2~3か月分
遡及請求の場合基本報酬に加え、20%

傷病手当金の継続給付が発生する場合は、審査請求にて認められる継続給付分も含めて報酬(給付額の2~3か月分)を算定致します。逆に過去に遡って請求する場合は、基本報酬に加え、遡及請求にて支給が認められた給付総額の内、20%が発生いたします。(障害年金も同様)