国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正

　国民年金法施行令（昭和３４年政令第１８４号）別表並びに厚生年金保険法施行令（昭和２９年政令第１１０号）別表第１および別表第２に規定する障害の程度の認定については、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準の改正について」（平成１４年３月１５日庁保発第１２号）により取り扱われているところでありますが、近年の医学的知見を反映して、認定基準及び認定要領を見直すとともに、表現や例示の明確化を図るため、関係の専門家による審議を踏まえ、今般、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」の一部を別添１から３のとおり改正し、平成２２年１１月１日から実施することとしましたので通知します。

　なお、この改正に併せて、診断書の様式についても改訂を行うこととしておりますが、当分の間は、従前様式の診断書の使用も可能としますので、ご留意願います。

　また、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）により従前の例によることとされた改正前の国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）及び厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）の規定に基づく障害給付に係る障害の程度の認定については、それぞれ「国民年金障害等級認定基準」（昭和５４年１１月１日庁保発第３１号）及び「国民年金において併合認定を行う場合の後発障害認定基準」（昭和５４年１１月1日庁保発第３２号）並びに「厚生年金保険の障害認定要領」（昭和５２年７月１５日庁保発第２０号）により取り扱うものでありますので、申し添えます。

国民年金･厚生年金保険障害認定基準が、8年ぶりに改正されました。「精神分裂」の表記が「統合失調」に変わりました。「てんかん」発作がタイプと頻度を用いた例示となり、抗てんかん剤の服用による発作の抑制に外科的治療によるものも認定対象外とされました。