３分の２要件や直近１年要件などの納付要件を満たすことが出来ず、請求を諦めかけている方。諦める前に、ここを読んでください。
年金を払っていなかった場合はどうしようもない場合が多いんだけど、方法がない訳でもない。初診日の前提が間違っていないか、20歳より前を初診日に出来ないかを考える。
それと、被保険者期間、納付済期間が増えないかを確認してみましょう。どういうことか以下で詳しく解説していきますね。
第３号被保険者届出漏れのケース
国民年金第３号被保険者（配偶者の扶養）となるには、そのための届出をする必要がありますが、この手続きは、第３号被保険者に該当してから14日以内にしなければなりません。この届出がされていないと、その期間は未納期間扱いとなってしまいます。
国民年金第３号被保険者（配偶者の扶養）の届出漏れがあった場合、その届出をしていないことに気づいた時点で手続きをすることが可能です。ただし、遡って認められるのは手続きをした時点から２年前までです。
初診日以後に第３号被保険者資格取得届をした場合であっても、届出をした月の前々月までの遡った二年間は当初より納付済期間となります。（国年法附則第７条の３、疑義照会2010-905）
届出漏れで年金を受け取れない方を救済するために、平成25年６月の法改正で届出漏れによる「未納期間」を年金を受けとるための「受給資格期間」に算入できるようになったんだ。
でも遡って認められるのは基本的に２年までですよね？それより前の期間に届出漏れがある場合は認められないんですか？
いいえ。例外もあります。特例措置としてやむを得ない事情があれば２年以上前の期間も遡って第３号として認めてもらうことは可能です。例えば、ご主人が会社勤めを始めた後に結婚したり、奥さんが離職してご主人の扶養に入った様な場合だね。
届出が2年以上提出されずにいた場合は国民年金加入期間に空白期間が生じてしまいます。そこで、やむを得ない事情がある場合には第3号被保険者の特例の届出を提出することで、２年を経過してしまった第３号被保険者期間についても、第3号被保険者期間として扱われることになりました。
やむを得ない事情の例
- 第３号被保険者がパートとして就職し、２号被保険者となったにもかかわらず、会社からその旨の通知がなされておらず、本人は３号のままと誤解。退職した後には、本来なら２号から３号となる届出をしなければならないにもかかわらず、本人はずっと３号であったと誤解しており、届出を行わなかった。
- 第２号被保険者である配偶者（夫）が失業し（いったん１号被保険者となり）、短期間で再就職して再度第２号被保険者となった場合、被扶養配偶者（妻）は、いったん第３号被保険者ではなくなり、夫が再び２号となったときに３号の届出が必要となるが、その状態は変わらないため、届出の必要性を意識しなかった。
※上記はあくまで例示です。
第１号被保険者の届出漏れのケース
配偶者の離職や離婚などの理由により、第３号被保険者から第１号被保険者になった時も、切り替えの届出が必要です。
さっきの第３号の届出漏れの話と併せて、ご主人が会社を辞めて次の会社に入社するまでの間に奥さんが第１号の届出をし忘れていないかも確認しましょう。
第１号の場合は、保険料の納付が必要になるから注意してね。
第１号被保険者への切り替えの届出が２年以上遅れ、「未納期間」が発生した主婦・主夫の方について、初診日が次の期間内にある場合は、特定期間（昭和61年４月〜平成25年６月までの未納期間）を障害基礎年金・障害厚生年金の受給資格期間として扱うことができます。これにより、障害基礎年金・障害厚生年金の受給資格要件を満たすことがあります。
ただし、国民年金保険料の追納が必要で、追納ができるのは最大10年分となります。
初診日以後に手続き漏れが判明
初診日が平成25年６月26日から平成30年３月31日までの間にある方で、初診日以後に手続漏れが判明し、記録訂正が行われた方については、手続きを行うことで、初診日の前日に遡って第１号未納期間が受給資格期間に参入されます。
初診日より前に手続き漏れが判明
初診日が平成25年６月26日から平成25年９月30日までの間にある方で、初診日より前に手続漏れが判明し、記録訂正が行われた方については、手続きを行うと、初診日の前日に遡って第１号未納期間が受給資格期間に参入されます。
60歳から65歳の間に初診がある場合
初診日において被保険者である場合
初診日において被保険者（国民年金任意加入および厚生年金被保険者）である場合、納付要件は暦１年間の被保険者期間を見ます。その期間において、国民年金に加入していない期間および厚生年金被保険者でない期間は未納とはなりません。
初診日において被保険者でない場合
60歳以後、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間がないときは、60歳到達日が起算日となり、60歳までの前１年間の被保険者期間に未納がなければ、納付要件を満たします。
平成３年３月以前に学生だった方
学生に国民年金への加入が義務づけられたのは平成3年4月からで、平成3年3月までは、学生は国民年金に任意で加入できることとなっていました。
そのため、受給資格の有無を判断する際には、合算対象期間として計算の基礎とされますので、納付要件が危うい方は学生だった期間について検討してみるのもいいかもしれません。
合算対象期間っていうのは納付済期間として扱われる期間のこと。この合算対象期間があることで納付要件を満たすことが出来る場合もあるのよ。
厚生年金未加入期間
パートタイマーであっても事業所と常用的使用関係にある場合は、加入要件を満たしている方は厚生年金の被保険者になりますが、本来、厚生年金に入れたのに会社が入らせてくれなかったという話は決して少なくありません。
厚生年金に加入していたはずなのに会社が保険料を納めていなかった場合と、加入していたと思っていたのに会社が加入手続きすら行わず未加入のままだったという二つのケースに焦点を当てて、遡って年金記録を訂正する方法について解説します。
年金記録訂正
会社勤めだった方で毎月給与から厚生年金保険料を控除されていたにも関わらず、会社が年金事務所に対して、保険料納付も保険加入の手続きも行なっていなかった場合、年金記録確認第三者委員会により認定された時は、年金記録訂正により、時効消滅（２年）に関わらず回復した記録が年金額に反映されます。
ただ、給与から厚生年金保険料を控除されていなかった場合は、事実認定された結果、会社に勤務していた期間は遡って厚生年金加入期間となるんだけど、２年以上前の期間については、未納期間扱いとなるので注意してくださいね。
会社に厚生年金へ加入させる方法
厚生年金加入対象者であるにも関わらず、そもそも厚生年金に加入していないような場合、被保険者確認請求を行うことで厚生年金への加入を促すことができます。
この被保険者確認請求により被保険者資格の取得および喪失の確認が行われると、保険者は、当該事業所に被保険者資格の取得・喪失届、算定基礎届、月額変更届、賞与支払届等を届出させるか、職権によるかして、被保険者資格の取得・喪失等の処理を行います。
ただし、被保険者確認以前２年間は社会保険料納付義務が生じますので、２年分の保険料については会社に支払う必要があります。
この請求を行い、年金事務所で調査の結果、被保険者資格があると認められた場合は、年金事務所より会社へ加入手続きを取るよう指導が入ります。それでもなお会社が加入の手続きをしない場合は、年金事務所の職権で加入手続きが行われることになります。保険料は一旦遡及して事業主が全額負担する事になります。
厚生年金加入期間が生じたことにより、傷病手当金の申請が出来るようになったりすることもあります。
国保に支払った保険料や医療費の還付や遡って加入することになった健保組合への療養費の支払いなどが必要となる場合があるから注意が必要ね。
さいごに
適切なアドバイスを受けることが出来ずに障害年金請求を諦めたという方は少なくありません。もし、ここまでお読みになられて納付済期間を増やせる可能性があるかもしれないと思われた方、お気軽にご相談ください。
