精神障害でお困りの方のための障害年金相談

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初診が海外にあるような場合でも、初診日要件や保険料納付要件をクリアしなければなりません。ここでは、初診が海外にある場合に注意しなければならないポイントを説明しています。

先日、海外在住時の国民保険任意加入の話を書きましたが、任意加入をしていないと（海外で最初に診断された障害に対して）日本に帰ってから障害年金をもらえないことを知らない人が意外と多かった模様。知らなくとも「自己責任」と言われる国なので、海外移転する前に確認を！https://t.co/qjy1NMucxa

— セコモ (@sekm_81) 2019年6月6日

静先輩…これってどういう事なんですか…？ちょっと気になっちゃって…。

見習い社労士 のの

ママ社労士 静

初診が海外在住期間にあるケースね。
勉強熱心じゃない。いいわ、教えてあげる。

初診日が海外の場合の取り扱い

初診が海外にあるような場合、①初診日に国民年金に任意加入あるいは厚生年金に加入していたか、②初診日の証明が取れるかという２つの点に注意しなければなりません。それぞれ確認していきましょう。

初診日の年金加入要件

そもそも、海外に移住（国外転出届を提出）すると、60歳未満でも年金の加入義務がなくなります。たとえ日本国籍でも強制加入の対象外になり、保険料の納付義務もなくなります。

てことは…初診日に海外に住んでいて、国民年金にも任意加入していなかったら障害年金は請求できないってこと？

見習い社労士 のの

ママ社労士 静

そうなの。ただ、日本企業から海外赴任しているようなケース（厚生年金に加入している）なら厚生年金に加入してるだろうから問題ないけど、現地企業で働いている期間（厚生年金の被保険者期間ではない）に初診日がある場合も請求は出来ないのよ。だからまずはここを確認しなきゃいけないの。

国外転出届を出したら国民健康保険料は納付義務がなくなって国民年金は任意加入になるんだけど、もし海外にいる間に事故とかにあって現地で初診を受けたのち障害者になってしまったとき初診日時点で納付してなかったら障害年金は貰えないと言われたのでこればっかりは保険だと思って払ってる

— 霜瑠 (@sorbetto91) 2019年10月9日

海外に転出して住民票を抜くと、国民年金の加入は任意になるが、多額の税金が投入されている国民年金はお得な金融商品であるし、障害年金の性質も併せ持っている。

— masa (@masa12431) 2019年10月25日

帰国後の初診の場合

海外在住期間に任意加入していなかった方でも、海外在住期間中に医療機関を受診せず、帰国後に初めて医療機関を受診したという場合は従来通り、国民年金の被保険者期間中に初診日があるため、納付要件を満たす事で障害基礎年金の請求が可能です。勿論、厚生年金の被保険者であれば障害厚生年金の請求となります。納付要件を確認する際は、海外在住期間はそもそも「被保険者期間」に該当しませんので、海外在住期間を除いた被保険者期間を基礎に納付要件を確認することになります。

帰国した後に再発した場合の初診日

海外の医療機関での治療の結果、ひとまず寛解に至ったものの、帰国後しばらくして再発してしまったような場合、海外の医療機関を初めて受診した日を初診日にしてしまうと、国民年金に任意加入していなかったり、厚生年金にも加入していなければ請求自体が出来なくなってしまいます。

このような場合にまで最初の受診日を初診日としてしまうと、長期間にわたって厚生年金保険料を納めていたにも関わらず、障害厚生年金の請求ができないということが生じてしまいます。

ママ社労士 静

このように請求者が不利にならないために、前の傷病と後の傷病を分けて取り扱う考え方を社会的治癒というの。詳しくは下のリンクを確認してみて。

社会的治癒についてはこちら▼

初診日の考え方

おおた社会福祉士会の定例会で、障害年金の講義を受けました。
健診や初診時が起点になるなんて、知らなかった！
海外に住んだ経験から、例えばマラリアみたいに一度発生して体にウィルスが潜み、加齢で再発した場合なんかは、どうなるのかな？と思った。海外勤務が増えてる今、そんな例も出るかも。 pic.twitter.com/RfkCi4ty8X

— 小川 あずさ 立憲民主党 大田区議会議員 (@ogawaazusa416) 2019年8月21日

保険料納付要件について

初診日が海外居住期間でも国民年金に任意加入していたり、厚生年金に加入していれば、障害年金を請求することは可能ですが、その場合でも、年金加入期間の2/3以上の納付要件が問われます。

20歳から初診日までの期間の内、海外在住期間を省いた期間が保険料の納付要件を調べる対象（分母）になります。その期間に未納期間が1/3未満であれば障害年金を申請することが可能です。

ママ社労士 静

ちなみに、海外在住っていうのは、海外に転出する届出をしているかどうかってことなの。この届出をすると在外邦人になり、国民年金への加入義務もなくなるの。ということは当然、海外在住期間は被保険者期間にも含まれないのよ。

初診日の証明について

留学や出張などにより海外に在住している期間中に、精神的に異常を感じ、現地の精神科を受診したり緊急入院したといったケースは少なくありません。このような場合でも、初診日は現地の医療機関を初めて受診した日がこれにあたりますので受診状況等証明書も当然必要となってきます。

そう言えば、海外の病院に受診状況等証明書なんてあるんですか…？

見習い社労士 のの

ママ社労士 静

海外の医療機関に受診状況等証明書なんてないわよ。日本人が海外の社会保障制度なんて知ってる？それと同じよ。

えー。じゃ、どうやって初診日を証明すればいいんですか？

見習い社労士 のの

そこで、日本語の受診状況等証明書を現地の言葉に翻訳して作成してもらう必要があります。そのため、現地の医療機関が作成したものと、翻訳したものの二通が必要となります。翻訳はどなたが行っても構いません。尚、英文の受診状況等証明書は当事務所に備え付けがありますのでサポートが必要な方はご連絡ください。

ママ社労士 静

年金機構の窓口や審査部に翻訳できる人間がいればいいんだけどね。現状は翻訳したものを請求者側で用意する必要があるのよ。

国によってはカルテが存在しない場合も

受診状況等証明書は、原則としてカルテに基づいて書かれなければなりません。しかし、国によってはカルテなんてないよ…なんて場合もあるかもしれません。

その様な場合、「受診状況等証明書を取得できない理由書」に、その旨記載して、後に通った病院に改めて受診状況等証明書の作成をしてもらわなければなりません。

ママ社労士 静

あと、初診当時の医師がいるようだったら、第三者証明も書いてもらったほうがいいわね。

第三者証明もやっぱり翻訳したものも必要ってことですね。

見習い社労士 のの

ママ社労士 静

ご名答。

初診日を証明できない場合について▼

初診日を証明できない場合の第三者証明

私の知り合いに発病当時海外にいた人が、証人がいるだけで、日本での障害年金の受給が可能になった人がいますよ。諦めないでください。

— yeskk_kousuke (@shimada_yeskk) 2019年10月16日

まとめ

以上、初診日が海外にある場合の注意点でした。国民年金への任意加入は、届出を行った月からの加入となりますので、遡って加入することもできませんので、もし、初診日が海外在住期間中にあるような方は、改めて初診日がいつになるのかを検討し直した方がいいかもしれませんね。

海外に初診日がある場合って結構大変なんですね。郵便のやりとりとかも大変そう…。

見習い社労士 のの

ママ社労士 静

そう。だから私のようなスタッフが必要なの。
９か国語喋れて通訳も翻訳も出来て可憐で美しい私のような華やかなスタッフが。

ちょっと静先輩！
可愛さは私も負けてないわよー…。
羨ましい…うぅぅ…。

見習い社労士 のの

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