臨時福祉給付金

臨時福祉給付金・臨時特例給付金のご案内

最終更新日：2018年3月24日

臨時福祉給付金とは、消費税率の引き上げに伴い、所得の低い方の負担を軽減する目的で支給される給付金です。消費税の引き上げによる1年半分の食料品の支出額の増額分を参考に、1万円が支給されます。

平成26年度分の住民税が課税されていない方が対象となります。ただし、以下の方を除きます。

課税されている方に生活の面倒を見てもらっている場合

生活保護の受給者である場合

1人につき10,000円。下記の{ 加算対象者 }は一人につき5,000円加算されます。

老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金などの受給者※1

児童扶養手当、特別障碍者手当等の受給者など※2

※1 平成26年3月分の受給権があり、4月分または5月分の年金の支払いがある方が対象です。
※2 平成26年1月分の手当等を受給している方が対象です。

老齢基礎年金など、臨時福祉給付金の加算対象の年金・手当等の裁定等の請求が可能で、まだ行っていない方は、平成26年9月30日までに請求を行う必要があります。

平成26年4月の消費税引き上げに伴い、子育て世帯への影響を緩和する目的で支給される給付金です。

次のどちらの要件も満たす方が対象です。

平成26年1月の児童手当・特例給付※を受給

平成25年の所得が児童手当の所得制限限度額未満

支給対象者の平成26年1月分の児童手当・特例給付の対象となる児童。ただし、以下の方を除きます。

臨時特例給付金の対象となる児童

生活保護の受給者となっている児童

対象児童1人につき10,000円

A 例えば、⚪️ご自身の給与明細の「住民税」の項目に課税額が記載されている場合や、⚪️ご自身の給与や年金の収入が右ページの表1の非課税限度額を超える場合には、基本的に住民税が課税されています。

今回の2つの給付金は基準日(平成26年1月1日)時点で住民票がある市町村から支給されます。

申請先は、平成26年1月1日時点で住民票がある市町村となります。申請書も市町村の窓口から入手してください。

厚生労働省２つの給付金専用ダイヤル：0570-037-192