障害基礎年金について新規に申請を受けて決定を行った事例のうち、都道府県の事務センターにおいて不支給と決定された件数の割合が都道府県間で異なることから、各都道府県における障害基礎年金の認定事務の実態調査の結果が行われましたのでその結果を公表します。
調査概要
調査事項
- 障害の種別ごとに等級非該当の割合に差異があるか。
- 診断書に記載されている内容が概ね同じような状態像であっても認定結果に差異があるか。
- 初診日の判定に差異があるか。
- 近年厳しくなっている傾向があるか。
調査方法
- 障害の種別ごと
- 精神障害・知的障害にかかる日常生活能力の程度別
- 精神障害・知的障害にかかる日常生活能力の判定別
- 精神障害・知的障害にかかる就労の有無
調査結果
日常生活能力の判定および程度、就労の有無など個別に不支給割合の統計を行っているものの、これらを
総合的に判断してどのように認定を行っているかについてはいまだ明かされていません。すなわち、就労の有無や日常生活能力の判定、程度のそれぞれがどの程度であれば認定されるのかということです。また、障害厚生年金を請求される方には本統計はあまり参考とならないと思われます。不支給の割合にかなり乖離があるように思われるためです。
この結果を踏まえ、厚生労働省と日本年金機構は、障害年金の認定事務における地域差の課題に対応するため、精神障害・知的障害における等級判定のガイドラインとなる客観的な指標や就労状況の評価のあり方について、専門家による会合を開催して検討しているとのことです。（平成２７年２月以降）当事務所としては、障害基礎年金のみならず障害厚生年金の不支給割合また、各等級別の統計調査および検討会も行われるべきだと考えます。
