他制度案内
成年後見制度
認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。
日常生活自立支援事業
日常生活自立支援事業とは、社会福祉協議会が実施している制度で、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものです。
介護休業給付
介護休業給付金とは、雇用保険の被保険者で一定の条件を満たす方が、職場復帰を前提として家族を介護するために介護休業を取得した場合に支給される給付金です。
生活保護
資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。(支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。)
生活福祉資金貸付
生活保護よりは活用しやすい制度で、病気などで働けず生活が苦しいときは、サラ金から借りるよりもずっとよいです。また、生活保護とは違ってお金を「もらう」のではなく「借りる」だけなので気持ちの負担も軽いかと思います。生活を立て直したいときはぜひ検討してみてください。
雇用保険の失業手当
失業手当(雇用保険の基本手当)雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。 雇用保険の一般被保険…続きを読む
高額療養費とは
入院や外来治療などのため、かかった医療費が高額になった場合、ご自身の所得の状況に応じた自己負担限度額を上回った金額について、高額療養費として、加入している医療保険から後日支払ってもらうことができます。
臨時福祉給付金・臨時特例給付金のご案内
臨時福祉給付金とは、消費税率の引き上げに伴い、所得の低い方の負担を軽減する目的で支給される給付金です。消費税の引き上げによる1年半分の食料品の支出額の増額分を参考に、1万円が支給されます。
特別障害者手当 / 特別児童扶養手当
精神または身体に著しく重度の障害をもち、日常生活において常時特別な介護を必要とする方に、重度の障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担を軽減し福祉の向上を図ることを目的として、手当が支給されます。
傷病手当金の請求代行
傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。
自立支援医療(精神通院医療)
自立支援医療制度は、障害者自立支援法により心身の障害の状態を軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減するための公費負担医療制度です。精神科への継続的な外来通院時の診療費・薬代(入院時は対象外)、精神科デイケア、精神科訪問看護の利用料が対象となります。
精神障害と税金~医療費控除と障害者控除~
病院に通っている人は、確定申告で医療費控除を受けることができる他、所得税や住民税などの税金が一部免除(障害者控除)されます。