初診日の証明がとれない
初診日が年金を支払う義務がない未成年だったのに、その床鍋診療所にカルテが無かったり、そのあとは、廃業しているから、障害年金をもらえないのはずるいです！
なんとかなりませんか。#障害年金— 川辺たあ坊 (@kawabe0113) 2019年10月30日
精神の障害においては家族が医療機関を受診させたものの、その後引きこもってしまったり、通院先が一定する前に医療機関を転々としてしまったりして、発症初期の記録が保存年限（法定のカルテ保存年限は５年）に掛かってしまうことがあります。障害年金の受給権を取得するにはどうしても認定されなければならないのが初診日であり、このような場合にどう対応していくかが重要です。
初診日要件には多々疑問を感じる
患者は一生その初診日は変わらないのに、個人医院では5年でカルテを処分してしまうことも多い
患者が段々調子が悪くなっていき、後に働けなくなっても証拠を示すカルテがない状態で請求不可に
また社労士に依頼しないとやり取りが難しい
請求から受給までが遅い等々— 梅子 (@enbunhikaemeume) 2019年11月5日
初診のクリニックがあるけどカルテがない。
その次のクリニックはあるけど、紹介状なんかは無くて、初診日を確定できない。
診察券もお薬手帳もない。
さて、どうやって初診日を証明しようかしら。。。
— こひます 目標フリーランスSW (@konsye221) 2019年6月13日
他の医療機関から証明する方法
精神科の前に他科を受診していないか
初診の医療機関に診療録（カルテ）がない場合、まず確認するべきは、本当にその日が初診日なのかということです。初診日には、別の診療科から専門医にかかるよう指示のあった日を含みますので、他診療科からの紹介状などがないか、また、その医療機関に「専門医を受診するよう指示した」などの記載がカルテにないかを確認する必要があります。
パターン別/初診の考え方▼
転医先に情報が残っていないか
請求から5年以上前の日付の他院のカルテに記載されている、本人が申し立てた最初の受診日は初診日として認められる可能性があります
初診日の医療機関にカルテがない場合は、最も過去のカルテが保管されている医療機関に受診状況等証明書を作成してもらい、その「発病から初診までの経過」の欄に、カルテ（本人によるその医療機関の最初の受診時の問診票を含む）にある治療開始時期の情報をもれなく記載してもらいます。医師が前医の情報を漏れなく記載してくれるかは分かりませんので予め依頼時に確認をしたりカルテの開示が必要でしょう。
転院先の病院の初診時の問診などカルテに前医の記録が残っていることは結構ありますので、実務ではこの確認は必須であり、ここで初診日証明が取れる方は少なくありません。
30年前の初診日を証明する苦労をしたばかりです。当時の病院はもう無いし、診察券も何も無い。転院先の病院に初診病院からの紹介状や、検査結果などあり助かりました。病院のソーシャルワーカーさんにも助けて貰いました。
— hiro (@mamegohan0608) 2018年8月18日
診察券、お薬手帳、領収書を確認
お薬手帳では、処方箋を発行した医療機関等が確認できます。領収書では、受診日、診療科等が確認できます。診察券では、発行日（受診日）診療科等が確認できます。また、交通事故が原因である場合、交通事故証明書で事故発生年月日が確認できるので初診日を特定できる資料となります。
診察券等のその他の資料
初診日を確認するためのその他の資料としては以下のようなものが挙げられます。
- 紹介状（診療情報提供書）
- 身体障碍者手帳等の申請時の診断書
- 身体障碍者手帳等
- 臨床調査個人票（難病医療費助成制度を都道府県へ申請する際に添付する診断書）
- 生命保険、損害保険、労災保険の給付申請時の診断書
- 救急傷病者搬送証明書
- 交通事故証明書
- 交通事故等が掲載されている新聞記事
- 入院治療計画書
- 退院時要約
- 手術承諾書
- お薬手帳
- 糖尿病手帳
- 母子手帳
- 医療機関発行の領収書
- レセプト（診療情報提供書）
- 生活保護台帳
- 小学校・中学校等の健康診断の記録や成績通知表
- 盲学校・ろう学校の在学証明・卒業証書
診療情報明細書（レセプト）の確認
医療機関が保険者である政管健保（協会けんぽ）や健康保険組合に医療費を請求するために、患者に対して行った治療内容や使用した薬剤等を記載したレセプト（診療報酬明細）というものがあります。
このレセプトの保存年限は、医療機関で５年、政管健保で５年、健康保険組合は10年、薬局は３年と決められており、カルテがないような場合でも、レセプトデータは残っているというケースがありますので、まずは医療機関にこうしたデータが残っていないかを確認する必要があります。
第三者証明
20歳より前に初診日がある方の障害年金請求においては、第三者の証明によって初診日が認められる場合がありますが、20歳以降に初診日がある場合も、第三者証明によって主張する初診日が認められる可能性があります。
20歳以降の初診日については、初診日がどの年金制度に加入していた時期かによって給付内容が大きく異なることも踏まえ、適切に初診日を特定する必要があることから、第三者証明とともに、初診日について参考となる他の資料の提出を求め、両資料の整合性等を確認の上、障害年金を請求する者が申し立てた初診日を初診日として認めることができることとする。
【引用：障害年金の初診日を明らかにすることができる書類を添えることができない場合の取扱いについて】
第三者証明とは
第三者証明は、基本的に次のいずれかに該当するものであることとされています。
- 第三者証明を行う者が、請求者の初診日頃の受診状況を直接的に見て認識していた場合に、その受診状況を申し立てるもの
- 第三者証明を行う者が、請求者や請求者の家族等から、請求者の初診日頃に、請求者の初診日頃の受診状況を聞いていた場合に、その聞いていた受診状況を申し立てるもの。
- 第三者証明を行う者が、請求者や請求者の家族等から、請求時から概ね５年以上前に、請求者の初診日頃の受診状況を聞いていた場合に、その聞いていた受診状況を申し立てるもの。
第三者証明を行う者について
請求者の民法上の三親等以内の親族による第三者証明は、認められません。
医療従事者による第三者証明
初診日頃に請求者が受診した医療機関の担当医師、看護師その他の医療従事者による第三者証明については、初診日頃の請求者による医療機関の受診状況を直接的に見て認識していることから、医証と同等の資料として、請求者申立ての初診日について参考となる他の資料がなくとも、第三者証明のみで初診日が認められます。（ただし、初診日頃の請求者による医療機関の受診状況を直接把握できない立場であった医療従事者が、請求者の求めに応じ、請求者の申立てに基づいて行った第三者証明は認められません。）
医師、看護師等の医療関係者の申立書はもちろんなのですが
私が担当した案件で、高校時代の担当教師等による
第三者証明書(担任１人のみ)と診察券や領収書を添付して、
初診日証明と認めて頂いたことがありますが— 障害年金の呟き人。 (@e5Zbzv7kJApegZp) 2019年8月13日
第三者証明書として重要度が高いのが、
初診日頃に請求者を直接見ていた医師、看護師等の医療関係者の申立が、
受給への1番の近道でしょうか。
医療機関による証明とみなされるので、第三者証明以外の参考資料がなくても十分な証明になりえると思われます。— 障害年金の呟き人。 (@e5Zbzv7kJApegZp) 2019年8月13日
必要となる第三者証明の数について
医療従事者による第三者証明の場合を除き、原則として複数の第三者証明があることが、第三者証明を初診日推定の参考資料とするために必要です。
ただし、請求者が複数の第三者証明を得られない場合には、単数の第三者証明であっても、医療機関の受診にいたる経過や医療機関におけるやりとりなどが具体的に示されていて、相当程度信憑性が高いと認められるものであれば、第三者証明として認められることもあります。
請求時から概ね５年以内の第三者証明の取扱いについて
第三者が請求者等から初診日頃の受診状況を聞いていた時期が、請求時から概ね５年以内である第三者証明については、認められません。
ただし、請求者申立ての初診日について参考となる他の資料があわせて提出された場合であって、他の様々な資料から請求者申立てによる初診日が正しいと合理的に推定できる場合には、第三者証明として認められることもあります。
一番古い時期の受診状況等に係る第三者証明の取扱いについて
一番古い時期の第三者証明については、第三者証明だけで申し立てた初診日が認められることはなく、初診日を総合的に判断する際の資料として取り扱われます。
第三者証明の信憑性の確認について
第三者証明により初診日を確認する場合には、上記の資料のほか、可能な範囲で、請求者申立ての初診日について参考となる資料の提出を幅広く求め、それらの資料との整合性や医学的判断等により、第三者証明の信憑性を確認することとする。
また、第三者証明の内容に疑義が生じる場合や第三者が実在するかどうかについて疑義が生じる場合は、必要に応じて第三者に対して電話等で確認を行うこととする。
第三者証明の確認項目について
第三者に関する項目
第三者の氏名、住所、電話番号、請求者との関係（初診日頃の関係又は受診状況を聞いた頃の関係）
請求者の初診日頃における医療機関の受診状況に関する項目
傷病名、初診の時期、医療機関名・所在地・診療科
第三者から見た請求者の状況等に関する項目
- 発病から初診日までの症状の経過
- 初診日頃における日常生活上の支障度合い
- 医療機関の受診契機
- 医師からの療養の指示など受診時の状況
- 初診日頃の受診状況を知り得た状況 など
1月に請求し、4月審査中、7月認定されましたが振り込みされず問い合わせてやっと今月から振り込みとのこと。
第三者証明は2〜3年前から認められるようになったらしいですが、難しいようです。
最初から社会保険労務士さんに相談した方がいいみたいですよ。— Yuko (@n_yu69257253) 2019年10月17日
まとめ
以上、初診日の証明が取れない場合の対処法について解説させていただきましたがいかがでしたか。
カルテの保存年限によるカルテ廃棄により初診日を特定することが出来ないケースは実務上しばしばあることです。障害年金の受給権を取得するにはどうしても認定されなければならないのが初診日であり、このような場合にどう対応していくかが重要です。
カルテが残っていない場合でも、その他の参考資料を提出することにより、最終的に請求することが出来たというケースも実際にありますので、諦めずに各医療機関で確認するようにしてください。
なお、そもそも初診日の確定から考え直した方がいい場合もありますので、その点にも注意してくださいね。
