障害年金の受給要件

障害年金の受給資格について

最終更新日：2018年3月25日

障害年金を受給するには３つの要件をクリアする必要があります。障害年金を受けとるために必要な受給要件について、分かりやすい様ご説明いたします。これから初めて請求をされる方はまずこちらをチェック！

1 初診日要件(しょしんびようけん)
- 1.1 初診日(しょしんび)の考(かんが)え方(かた)
2 保険料納付要件(ほけんりょうのうふようけん)
- 2.1 20歳前(はたちまえ)に初診日(しょしんび)がある場合(ばあい)
3 障害等級該当要件(しょうがいとうきゅうがいとうようけん)

障害年金(しょうがいねんきん)は、「初診日加入要件(しょしんびかにゅうようけん)」、「保険料納付要件(ほけんりょうのうふようけん)」に加(くわ)えて「障害等級該当要件(しょうがいとうきゅうがいとうようけん)」という３つの受給要件(じゅきゅうようけん)を満(み)たして初(はじ)めて受給(じゅきゅう)することができます。

以下(いか)、それぞれについてご説明(せつめい)していきます。

初診日要件(しょしんびようけん)

初診日(しょしんび)（障害(しょうがい)の原因(げんいん)となった傷病(しょうびょう)につき、初(はじ)めて医師(いし)または歯科医師(しかいし)の診療(しんりょう)を受(う)けた日(ひ)）において、請求(せいきゅう)しようとする年金制度(ねんきんせいど)の被保険者(ひほけんしゃ)である必要(ひつよう)があります。

障害基礎年金(しょうがいきそねんきん)、障害厚生年金(しょうがいこうせいねんきん)、障害共済年金(しょうがいきょうさいねんきん)のいずれを請求(せいきゅう)する場合(ばあい)でも、初診日(しょしんび)に加入(かにゅう)していた年金制度(ねんきんせいど)へ請求(せいきゅう)することとなっています。

すなわち、初診日(しょしんび)（現在(げんざい)の病状(びょうじょう)につき、初(はじ)めて医師(いし)の診療(しんりょう)を受(う)けた日(ひ)）において、国民年金(こくみんねんきん)に加入(かにゅう)されていた場合(ばあい)は障害基礎年金(しょうがいきそねんきん)、会社勤(かいしゃづと)めをしていて会社(かいしゃ)の社会保険及(しゃかいほけんおよ)び厚生年金(こうせいねんきん)に加入(かにゅう)していた場合(ばあい)は障害厚生年金(しょうがいこうせいねんきん)、共済(きょうさい)に加入(かにゅう)していれば障害共済年金(しょうがいきょうさいねんきん)の請求(せいきゅう)を行(おこな)うことになります。

初診日(しょしんび)の考(かんが)え方(かた)

初診日(しょしんび)とは、障害(しょうがい)の原因(げんいん)となった傷病(しょうびょう)につき、初(はじ)めて医師(いし)または歯科医師(しかいし)の診療(しんりょう)を受(う)けた日(ひ)のことをいい、具体的(ぐたいてき)には次(つぎ)のような日(ひ)がこれに該当(がいとう)します。

初(はじ)めて診療(しんりょう)を受(う)けた日(ひ)（治療行為(ちりょうこうい)または療養(りょうよう)に関(かん)する指示(しじ)があった日(ひ)）
同一(どういつ)の傷病(しょうびょう)で転医(てんい)があった場合(ばあい)は、１番初(ばんはじ)めに医師等(いしなど)の診療(しんりょう)を受(う)けた日(ひ)
過去(かこ)の傷病(しょうびょう)が治癒(ちゆ)し同一傷病(どういつしょうびょう)で再度発症(さいどはっしょう)している場合(ばあい)は、再度発症(さいどはっしょう)し医師等(いしなど)の診療(しんりょう)を受(う)けた日(ひ)
健康診断(けんこうしんだん)により異常(いじょう)が発見(はっけん)され、療養(りょうよう)に関(かん)する指示(しじ)を受(う)けた場合(ばあい)は健康診断日(けんこうしんだんび)
傷病名(しょうびょうめい)が確定(かくてい)しておらず、対象傷病(たいしょうしょうびょう)と異(こと)なる傷病名(しょうびょうめい)であっても、同一傷病(どういつしょうびょう)と判断(はんだん)される場合(ばあい)は、他(ほか)の傷病名(しょうびょうめい)の初診日(しょしんび)が対象傷病(たいしょうしょうびょう)の初診日(しょしんび)
障害(しょうがい)の原因(げんいん)となった傷病(しょうびょう)の前(まえ)に相当因果関係(そうとういんがかんけい)があると認(みと)められる傷病(しょうびょう)があるときは、最初(さいしょ)の傷病(しょうびょう)の初診日(しょしんび)が対象傷病(たいしょうしょうびょう)の初診日(しょしんび)
先天性(せんてんせい)の知的障害(ちてきしょうがい)は出生日(しゅっしょうび)
発達障害(はったつしょうがい)（アスペルガー症候群(しょうこうぐん)やADHDなど）は、関連(かんれん)ある症状(しょうじょう)があって初(はじ)めて診療(しんりょう)を受(う)けた日(ひ)

初診日(しょしんび)は、支給対象(しきゅうたいしょう)となる年金制度(ねんきんせいど)や支給額(しきゅうがく)、支給(しきゅう)の可否(かひ)を決定(けってい)する上(うえ)で非常(ひじょう)に重要(じゅうよう)です。初診日(しょしんび)は障害年金(しょうがいねんきん)を請求(せいきゅう)する上(うえ)で”はじめのゴール”といっても過言(かごん)ではありません。したがって、初診日(しょしんび)は医師(いし)の作成(さくせい)する診断書(しんだんしょ)や受診状況等証明書(じゅしんじょうきょうとうしょうめいしょ)によって証明(しょうめい)しなければならないこととされています。

しかし、発病時(はつびょうじ)から現在(げんざい)まで幾(いく)つかの病院(びょういん)を転々(てんてん)とされてこられた方(かた)や、初期症状(しょきしょうじょう)で精神科以外(せいしんかいがい)の病院(びょういん)を受診(じゅしん)されている方(かた)、また、最後(さいご)の診察(しんさつ)から5年(ねん)を経過(けいか)しているような場合(ばあい)ですと、医療(いりょう)カルテが破棄(はき)されていたり、当時(とうじ)の病院(びょういん)が廃業(はいぎょう)していたりして、これを証明(しょうめい)することが困難(こんなん)なケースがあります。

事例別初診日(じれいべつしょしんび)の考(かんが)え方(かた)

保険料納付要件(ほけんりょうのうふようけん)

初診日(しょしんび)が20歳到達日前(さいとうたつまえ)にある方(かた)の障害基礎年金(しょうがいきそねんきん)の請求(せいきゅう)や障害共済年金(しょうがいきょうさいねんきん)の請求(せいきゅう)を除(のぞ)き、障害年金(しょうがいねんきん)（障害基礎年金(しょうがいきそねんきん)あるいは障害厚生年金(しょうがいこうせいねんきん)）を請求(せいきゅう)するには、初診日(しょしんび)が属(ぞく)する月(つき)の前々月(ぜんぜんげつ)までの一定期間(いっていきかん)、年金保険料(ねんきんほけんりょう)を納付(のうふ)していたかが問(と)われます。

具体的(ぐたいてき)には、障害基礎年金(しょうがいきそねんきん)、障害厚生年金(しょうがいこうせいねんきん)を受給(じゅきゅう)するためには、初診日(しょしんび)の前日(ぜんじつ)において、初診日(しょしんび)の属(ぞく)する月(つき)の前々月(ぜんぜんげつ)までの被保険者期間(ひほけんしゃきかん)の内(うち)、保険料納付済期間(ほけんりょうのうふずみきかん)と保険料免除期間(ほけんりょうめんじょきかん)を合算(がっさん)した期間(きかん)が3分の2以上(さんぶんのにいじょう)あることが必要(ひつよう)です。

20歳到達日(さいとうたつまえ)（国民年金保険料(こくみんねんきんほけんりょう)の納付義務(のうふぎむ)が発生(はっせい)した月(つき)）から初診日(しょしんび)が属(ぞく)する月(つき)の前々月(ぜんぜんげつ)までの全期間(ぜんきかん)の内(うち)、3分の2以上(さんぶんのにいじょう)の期間(きかん)、保険料(ほけんりょう)を納付(のうふ)（保険料納付済期間(ほけんりょうのうふずみきかん)、保険料免除期間(ほけんりょうめんじょきかん)になっている）している場合(ばあい)はこの要件(ようけん)を満(み)たします。

上記(じょうき)の3分の2要件(さんぶんのにようけん)では受給(じゅきゅう)できない方(かた)が多(おお)く生(しょう)じてしまいます。そこで、平成(へいせい)38年(ねん)4月(がつ)1日前(ついたちまえ)に初診日(しょしんび)がある傷病(しょうびょう)で障害(しょうがい)になった場合(ばあい)は、上記(じょうき)の3分の2(さんぶんのに)の保険料納付要件(ほけんりょうのうふようけん)を満(み)たさなくても、初診日(しょしんび)の属(ぞく)する月(つき)の前々月(ぜんぜんげつ)までの１年間(ねんかん)の内(うち)に保険料(ほけんりょう)の滞納(たいのう)がなければ保険料納付要件(ほけんりょうのうふようけん)を満(み)たすものとして扱(あつか)われます。

20歳前(はたちまえ)に初診日(しょしんび)がある場合(ばあい)

20歳(はたち)より前(まえ)に初診日(しょしんび)がある場合(ばあい)は、国民年金保険料(こくみんねんきんほけんりょう)の納付義務(のうふぎむ)がありませんので納付要件(のうふようけん)は問(と)われません。ただし、初診日(しょしんび)の証明(しょうめい)は必要(ひつよう)です。

障害等級該当要件(しょうがいとうきゅうがいとうようけん)

障害認定日(しょうがいにんていび)とは、症状(しょうじょう)が固定(こてい)した日(ひ)をいいます。精神(せいしん)の障害(しょうがい)においては、症状固定(しょうじょうこてい)という概念(がいねん)はなく、20歳前障害(はたちまえしょうがい)の場合(ばあい)を除(のぞ)いて、初診日(しょしんび)から１年(ねん)6か月(げつ)を経過(けいか)した日(ひ)が障害認定日(しょうがいにんていび)となります。この障害認定日(しょうがいにんていび)から３か月以内(げついない)の障害状態(しょうがいじょうたい)が国民年金法施行令別表(こくみんねんきんほうせこうれいべっぴょう)、厚生年金保険法施行令別表第1(こうせいねんきんほうせこうれいべっぴょうだいいち)・第2(だいに)に定(さだ)める程度(ていど)の障害状態(しょうがいじょうたい)にあるかどうかで障害等級(しょうがいとうきゅう)が判断(はんだん)されます。

病状(びょうじょう)により労働(ろうどう)に著(いちじる)しい制限(せいげん)を加(くわ)えることを必要(ひつよう)とする程度(ていど)が3級相当(きゅうそうとう)、また、病状(びょうじょう)により日常生活(にちじょうせいかつ)に著(いちじる)しい制限(せいげん)を加(くわ)えることを必要(ひつよう)とする程度(ていど)が2級相当(きゅうそうとう)とされています。

障害認定基準(しょうがいにんていきじゅん)では、病状(びょうじょう)の重(おも)さが障害(しょうがい)の程度(ていど)に比例(ひれい)しないため、障害状態(しょうがいじょうたい)が障害等級(しょうがいとうきゅう)に該当(がいとう)するかどうかは、障害等級(しょうがいとうきゅう)の判断基準(はんだんきじゅん)とポイントでもご説明(せつめい)しているように、病状(びょうじょう)の程度(ていど)のみならず、発病原因(はつびょうげんいん)、治療経過(ちりょうけいか)、通院頻度(つういんひんど)や入院歴(にゅういんれき)、主訴(しゅそ)や診断名(しんだんめい)、日常生活(にちじょうせいかつ)への障害(しょうがい)の程度(ていど)などを総合的(そうごうてき)に考慮(こうりょ)して判断(はんだん)すると記載(きさい)されています。

障害認定基準(しょうがいにんていきじゅん)について

また、働(はたら)いている場合(ばあい)や一人暮(ひとりぐ)らしの場合(ばあい)に、障害年金(しょうがいねんきん)を支給(しきゅう)すべきなのに不支給(ふしきゅう)にしたり、2級(きゅう)とすべきところを3級(きゅう)にされたりすることが日常的(にちじょうてき)に起(お)こりますが、働(はたら)いていることや一人暮らし(ひとりぐらし)であることのみによってこのような判断(はんだん)をするのは適切(てきせつ)ではありません。
最近(さいきん)になって年金機構(ねんきんきこう)も「働(はたら)いていることや一人暮らし(ひとりぐらし)であることのみをもって不支給(ふしきゅう)とはならない」と宣言(せんげん)しておりますが、不支給決定(ふしきゅうけってい)を受(う)けた方(かた)の中(なか)にはどう考(かんが)えてもこれが原因(げんいん)ではないだろうかと考(かんが)えられるケースもまだまだ散見(さんけん)されます。