精神障害でお困りの方のための障害年金相談

初診日とは、請求傷病について初めて医師の診断を受けた日のことを言い、この初診日次第で請求できる【年金の種類】、【受給権発生時期】、【受給出来るか否か】が決まります。

この初診日は、医師保管のカルテをもとに証明を行わなければならないため、法律上カルテ保管義務のない場合、すなわち、初診日から５年を経過している方が障害年金を請求する場合によく問題となります。

障害年金を請求するためには、年金保険料をしっかり納めていたかどうかが問われます。一定の期間（以下の「１年要件」あるいは「2/3要件」）年金を納めていればこの要件はクリアです。

1年要件

初診日の属する月の前々月までの1年間の間に保険料を納付していればOK！（初診日の例：平成21年10月21日の場合） 上記の様に、初診日が平成21年10月21日の場合、保険料納付要件をみる期間は、 平成20年9月から、平成21年8月までの１年間となり、この期間に保険料の滞納がなければ、障害年金を請求できる権利があると言えることができます。

2/3要件

20歳以降、国民年金保険料の納付義務が発生した月から初診日の属する月の前々月までの全期間を通して、保険料を2/3以上納付していればクリア。

障害年金は、精神疾患により精神機能を障害された結果、日常生活能力に障害を生じた時や、安定的な就労が困難となってしまった場合に、その収入の減少に対する保障と、その家族の生活安定を図るために、受けることのできる保険給付であります。

したがいまして、この様な状態にあるかどうかを認定医が診査することによって支給されるか否かが決定されます。診査の結果「国民年金・厚生年金保険　障害認定基準」に定める障害の状態に該当すると認められれば、あなたの障害の状態に該当する障害年金が支給されることになります。

障害年金は、単に精神疾患であれば誰でも受給できるというものではありません。また、パニック障害や社会不安障害、人格障害などは支給対象から外されています。（※例外あり）

１．主治医による”診断書”が必要です。

病院窓口にて「精神の障害用　診断書」作成の申込みをしてください。

２．最寄りの年金事務所もしくは市区町村の担当窓口に裁定請求を行う必要があります。

• ● 年金請求書
• ● 精神の障害用　診断書
• ● 病歴（就労状況等）申立書
• ● 自立支援および障害者手帳のコピー
• ● 通帳コピー
• ● 住民票、戸籍謄本、収入証明など
• ● その他、様々な書類（※ケースにより非常に多くの書類が必要となるため省略）

そもそも、障害年金は診断書と申立書、その他の請求書類を準備して提出すればいいだけですのでご自身でも請求可能ですが、認定されるか否かは全く別問題です。請求すれば認定されるなんて甘い考えで請求を行ってしまい、一生支給されなくなってしまうような状況に陥ってしまうことも珍しくありません。