障害年金判定に地域差【１２年度不支給率】

障害年金申請に対する支給・不支給の判定結果に都道府県間でばらつきがあり、不支給の割合に最大約６倍の差があることが日本年金機構がデータで明らかとなった。

年金を受給する権利は本来、どこに住んでいても平等に保障されなければならないが、地域によっては４人に１人が申請を退けられている。本来受給できるはずの障害者が多数、対象外になっている可能性がある。

審査に当たる医師（認定医）に個人差があり、精神、知的障害の程度で判断が分かれやすいことや、年金機構の出先機関ごとの取り扱いの不統一が原因とみられる。厚生労働省は長年、十分な調査をせず手を打ってこなかったが、障害者団体は是正を求めており、対応を迫られそうだ。

ばらつきが判明したのは、多くの人が受け取る障害基礎年金。審査は、各都道府県に置かれた年金機構事務センターの委託を受けた認定医により行われる。

２０１０～１２年度の都道府県別データによれば、審査件数全体に占める不支給判定（却下を含む）の割合は、３年間の平均で大分が最も高く２４・４％。最低の栃木の４・０％と６・１倍の開きがあった。

２番目に高かったのは茨城（２３・２％）で、佐賀（２２・９％）、兵庫（２２・４％）。なお、２０１２年度の不支給率（平均１３・７％）は佐賀が２５・３％で最も高かった。

不支給の理由は、ほとんどが「障害の重さが基準に達していない」というものであった。

都道府県ごとの傾向は各年度ほぼ同じだが、埼玉、千葉、愛媛などでは１２年度の不支給割合が１０年度に比べ約２倍に上昇。全国平均でも１０年度の１０・９％が１２年度には１３・７％に上がっており、審査が年々厳しくなっている傾向がうかがえる。

「年金の『出し渋り』が増えている」「判定に差がある」との指摘は社会保険労務士や障害者団体から出ていたが、厚労省と年金機構はこれまで毎年度の障害基礎年金の不支給件数を集計していなかった。