精神障害でお困りの方のための障害年金相談

「障害基礎年金の加算額の対象となる子」および「障害厚生年金の加給年金額の対象となる配偶者」にかかる生計維持関係の認定は、生計維持関係等の認定日において、（1）生計同一要件および（2）収入要件を満たす場合に受給権者と生計維持関係があるものと認定されます。

生計維持関係等の認定日

1. 受給権発生日
2. 障害年金の受給権発生後において、当該受給権者が次のいずれかに該当する者である場合にあっては、次に掲げる日

• 障害年金加算改善法施行日の前日において、加給年金額及び加算額の加算の対象となっていない配偶者及び子を有する場合にあっては、法施行日の前日（平成23年3月31日）
• 法施行日以後において、新たに生計維持関係がある配偶者及び子を有するに至った場合にあっては、当該事実が発生した日
• 法施行日以後において、加給年金額及び加算額の加算の対象となっていない子を有する場合にあっては、当該子が新たに障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態となった日。
• 法施行日以後において、加給年金額及び加算額の加算の対象となっていない子を有し、受給権者の配偶者等に対して当該子に係る児童扶養手当が支給されている場合にあっては、児童扶養手当の額が決定、改定又は停止となった月の前月の末日、若しくは障害基礎年金又は障害年金の当該子に係る加算の届出日。

（確認の方法） これらの認定日の確認については、認定日の内容に応じて必要な書類が異なります。

生計同一要件

生計を同じくしていた者又は生計を同じくする者（配偶者又は子）には次のいずれかに該当する者です。

1. 住民表上同一世帯に属しているとき
2. 住民表上世帯を異にしているが、住所が住民表上同一であるとき
3. 住所が住民票上異なっているが、次のいずれかに該当するとき
   1. 現に起居を共にし、かつ、消費生活上の家計を一つにしていると認められるとき
   2. 単身赴任、就学又は病気療養上等の止むを得ない事情により住所が住民票上異なっているが、次のような事実が認められ、その事情が消滅したときは、起居を共にし、消費生活上の家計を一つにすると認められるとき
   • 生活費、療養費等の経済的な援助が行われていること
   • 定期的に音信、訪問が行われていること

（確認の方法） これらの認定日の確認については、認定日の内容に応じて必要な書類が異なります。

収入要件

生計維持認定対象者は、次のいずれかに該当する者とされます。

1. 前年の収入が年額850万円未満
2. 前年の所得が年額655.5万円未満
3. 一時的な所得があるときは、これを除いた後、前記1又は2に該当すること
4. 前記の1、2又は3に該当しないが、定年退職等の事情により近い将来（おおむね５年以内）収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満となると認められること