精神障害でお困りの方のための障害年金相談

20歳前障害(はたちまえしょうがい)における所得制限(しょとくせいげん)について

20歳前障害(はたちまえしょうがい)については、本人(ほんにん)が保険料(ほけんりょう)を納付(のうふ)していないことから、所得制限(しょとくせいげん)が設(もう)けられています。

具体的(ぐたいてき)には、所得額(しょとくがく)が398万(まｎ)4干円(せんえん)(2人世帯(ふたりせたい))を超(こ)える場合(ばあい)には年金額(ねんきんがく)の2分の1相当額(にぶんのいち)に限(かぎ)り支給停止(しきゅうていし)とし、500万(まん)1干円(せんえん)を超(こ)える場合(ばあい)には全額支給停止(ぜんがくしきゅうていし)とする二段階制(にだんかいせい)がとられています。（※所得(しょとく)は、就労(しゅうろう)による収入所得(しゅうにゅうしょとく)や、不動産所得(ふどうさんしょとく)なども含(ふく)みます。）

(1)報酬比例部分(ほうしゅうひれいぶぶん)の年金額(ねんきんがく)

報酬比例部分(ほうしゅうひれいぶぶん)の年金額(ねんきんがく)は、(1)の式(しき)によって算出(さんしゅつ)した額(がく)となります。

なお、(1)の式(しき)によって算出(さんしゅつ)した額(がく)が(2)の式(しき)によって算出(さんしゅつ)した額(がく)を下回(したまわ)る場合(ばあい)には、(2)の式(しき)によって算出(さんしゅつ)した額(がく)が報酬比例部分(ほうしゅうひれいぶぶん)の年金額(ねんきんがく)になります。

(2)報酬比例部分(ほうしゅうひれいぶぶん)の年金額(ねんきんがく)（従前額(じゅうぜんがく)の算式(さんしき)）

(3)前記(ぜんき)(1)(2)によって算出(さんしゅつ)された年金額(ねんきんがく)が、次(つぎ)の式(しき)で計算(けいさん)された年金額(ねんきんがく)を下回(したまわ)る場合(ばあい)には、次(つぎ)の式(しき)で計算(けいさん)した額(がく)が支給(しきゅう)されます。

平均標準報酬月額(へいきんひょうじゅんほうしゅうげつがく)

平均標準報酬月額(へいきんひょうじゅんほうしゅうげつがく)とは、平成(へいせい)15年(ねん)3月(がつ)までの被保険者期間(ひほけんしゃきかん)の計算(けいさん)の基礎(きそ)となる各月(かくつき)の標準報酬月額(ひょうじゅんほうしゅうげつがく)の総額(そうがく)を、平成(へいせい)15年(ねん)3月(がつ)までの被保険者期間(ひほけんしゃきかん)の月数(つきすう)で除(じょ)して得(え)た額(がく)です。

平均標準報酬額(へいきんひょうじゅんほうしゅうがく)

平均標準報酬額(へいきんひょうじゅんほうしゅうがく)とは、平成(へいせい)15年(ねん)4月以後(がついご)の被保険者期間(ひほけんしゃきかん)の計算(けいさん)の基礎(きそ)となる各月(かくつき)の標準報酬月額(ひょうじゅんほうしゅうげつがく)と標準賞与額(ひょうじゅんしょうよがく)の総額(そうがく)を、平成(へいせい)15年(ねん)4月以後(がついご)の被保険者期間(ひほけんしゃきかん)の月数(つきすう)で除(じょ)して得(え)た額(がく)（賞与(しょうよ)を含(ふく)めた平均月収(へいきんげっしゅう)）です。

※被保険者期間(ひほけんしゃきかん)が、300月(つき)（25年(ねん)）未満(みまん)の場合(ばあい)は、300月(つき)とみなして計算(けいさん)します。
また、障害認定日(しょうがいにんていび)の属(ぞく)する月後(つきご)の被保険者期間(ひほけんしゃきかん)は、年金額計算(ねんきんがくけいさん)の基礎(きそ)とはされません。

在職停止(ざいしょくていし)

障害共済年金(しょうがいきょうさいねんきん)においては、休職中独自(きゅうしょくちゅうどくじ)の所得補償制度(しょとくほしょうせいど)により生活(せいかつ)が保障(ほしょう)されている為(ため)、認定日(にんていび)に遡(さかのぼ)って障害等級(しょうがいとうきゅう)に認定(にんてい)されたとしても、休職手当受給中(きゅうしょくてあてじゅきゅうちゅう)の期間(きかん)は障害共済年金(しょうがいきょうさいねんきん)の支給(しきゅう)は停止(ていし)されます。障害基礎年金(しょうがいきそねんきん)は停止(ていし)されることはありません。