障害基礎年金を申請して不支給と判定される人の割合に、都道府県間で最大約６倍の差がある問題で、日本年金機構は１３日までに実態調査を始めた。
都道府県ごとに置いている事務センターに対し、判定に関する資料やデータを９月下旬までに送るよう求めており、内容を機構本部で分析。全国平均に比べ不支給割合が大きく異なる事務センターについては、審査に当たっている医師（認定医）や担当者に聞き取り調査もする。１１月にも最終結果をまとめ、判定のばらつきを是正する方針だ。
調査は２０１０年度と１２年度の障害基礎年金の請求のうち、各約５千件を対象に診断書などの内容を集約する。
参考：http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231564-storytopic-1.html
